DoHomeConnect サービス利用規約

DoHomeConnect利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下「当社」といいます。）が DoHomeConnect（以下、「本サービス」といいます。）の使用条件について定めることを目的とします。

【第１章】総則

第１条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

（1）本サービス: 当社が運営するアプリケーションサービス「DoHomeConnect」の提供及び関連するサービス
（2）本サイト: 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
（3）コンテンツ: 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称
（4）申込者: 当社に本サービスの提供を申し込む個人、法人等
（5）契約者: 利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人等
（6）利用者: 契約物件において本サービスを利用する入居者
（7）契約物件: 当社が本サービスを提供するマンション等の集合住宅等
（8）ＩＤ: 本サービスの利用のために利用者が固有に持つ文字列
（9）パスワード: ＩＤに対応して利用者が固有に設定する暗号
（10）IoT端末: 本サービス上で利用可能な当社指定のハードウェア
（11）本サービス用設備: 本サービスの提供にあたって当社が運用するコンピューター、ソフトウェアプログラム等（IoT端末を含む）
（12）契約者設備: 本サービスの利用にあたって契約者が設置する通信機器、ソフトウェア、回線環境等設備（IoT端末を含む）
（13）利用者設備: 本サービスの利用にあたって利用者が設置する通信機器、ソフトウェア、回線環境等設備（IoT端末を含む）
（14）個人情報: 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
（15）登録情報: 契約者及び利用者が本サービス上に登録した情報の総称
（16）知的財産: 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
（17）知的財産権: 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第２条（本規約の適用）

当社は、この利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は、この利用契約及び当社が定める条件に従ってこれを利用するものとします。
また、契約者は当社が定める個別規定及びその他の規約（以下「その他規約」という。）がある場合には本規約に加え、当該その他規約に従うものとします。

第３条（本規約の変更）

当社は以下の場合に、本規約およびその他規約を変更（本サービスの全部または一部の廃止または中断を含みます。以下同じ。）することができます。本規約が変更された後の本サービスの利用条件は、変更後の本規約に従うものとします。
- (1) 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
- (2) 契約者の不利益となる場合であって、経済情勢の変動、雇用環境の変化、為替の変動、電気料金、通信料金、サーバの管理費用、その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、本サービスに代わるサービス提供（当社による場合に限りません。）の有無、天変地異、紛争並びに感染症の流行又はそれに伴う政府の要請に基づく事業内容等の急変等の不可抗力、労働争議の発生、その他本サービスに関する一切の事情に鑑み、本サービスの安定かつ継続的な提供という本規約に基づく取引の目的を達することが困難と判断されるとき。
当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を第４条（通知）に定める方法により契約者に周知及び通知します。
契約者は、第1項に基づく変更に同意しない場合、当該変更の効力発生日までに本サービスを解約し、ご利用を中止しなければならないものとします。なお、本項に基づく解約に際しては、本規約第9条が定める当社への事前通知は不要とします。
前項に基づき本サービスを解約する場合には、残余の契約期間に対するサービス利用月額料金に相当する金額（消費税含む。）を一括して支払うものとし、その余の違約金等は一切発生しないものとします。
契約者は、変更後の利用規約の効力発生日以降、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

第４条（通知）

当社から契約者への通知は、通知内容をメール若しくは書面の送付または本サイト（ URL: https://do-homeconnect.net/）に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。当該通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

【第2章】本サービスの内容、提供条件

第５条（本サービスの内容及び提供条件）

本サービスの内容および提供条件については、本サイトに掲載することとします。
前項サービス内容のうち、契約者及び利用者が利用可能なサービス内容及び提供条件については、当社と契約者にて締結する契約にて定めるものとします。

【第3章】利用契約の成立

第６条（申し込み方法）

申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスを利用するための申込みを行うものとします。
当社は、本サービスを利用するための申込みがあった場合には、本規約に同意したものとみなします。

第７条（利用契約の成立）

契約者は申し込みに記載する建物（以下、契約物件という。）について、当社がサービス提供に関する審査を行い承諾した場合、当社よりの「審査結果通知書兼承り書（以下「承り書」という。）の発送をもって、サービス利用契約（以下、本契約という。）が成立するものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると判断する場合には、利用契約の申込みを承諾しないこと、又はその承諾を留保することがあります。
- (1) 本規約に違背して本サービスを利用することが予想されるとき。
- (2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき、又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
- (3) 本サービスの申込みに際して虚偽の記載又は記載漏れがあるとき。
- (4) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
- (5) 第42条（反社会的勢力の排除）に定める反社会的勢力に該当するとき、又はそのおそれがあるとき。
- (6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき、又は支障の生じるおそれがあるとき
前項に定めるところに従って、当社が利用契約の申込みを承諾せず、又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。当社は、承諾をしなかったこと、又は承諾を留保したことによる責任を負いません。

【第４章】契約期間及び解約

第８条（利用期間）

本契約による契約期間は、承り書に記載のサービス開始日から原則５年間とします。ただし、契約者と当社にて別途合意した契約期間がある場合はこの限りとせず、申込書に記載した契約期間に従うものとします。
契約期間満了日の3ヶ月前までに契約者及び当社から書面による解約の申出がないときは、本契約は引き続き同一条件をもって、自動的に1年間延長するものとし、以降も同様とします。

第９条（契約者からの中途解約）

契約者は、本契約の期間内（契約の自動延長も含む）であっても、本契約を解約することができる。その場合（ただし、本規約第3条第3項に基づく解約を除きます。）、解約予定日の3ヶ月前までにその旨を当社に通知するものとし、残余の契約期間に対するサービス利用月額料金に相当する額及び消費税相当額を当社が定める期日までに一括して支払うものとします。

第１０条（当社からの契約解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができる。この場合、解除に伴って、契約者は当社に対して、何らかの請求権を取得しないものとします。

(1) 契約者との信頼関係が毀損され、当該契約者に対しては本サービスの適正な提供が確保できないと当社が判断した場合。
(2) 前号の他、契約者が本契約に違反した場合、または違反するおそれがあるとき。
(3) 契約者が重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき。
(4) 契約者が解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき。
(5) 契約者が自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる等支払停止状態に至ったとき。
(6) 契約者が監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。

第１１条（データの削除）

当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスを通じて提供された一切のデータを削除することができます。当社は、データの削除によって契約者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第１２条（解約時の措置）

前二条に規定する解約または解除並びにデータ削除によって、契約物件において契約者および利用者に生じる不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。

【第５章】料金

第１３条（料金の支払い義務）

契約者は、契約物件において、サービス開始日から起算してサービス終了日までの期間について、承り書に定める料金及びこれにかかる消費税相当額の支払いを要するものとします。

第１４条（料金の請求）

当社は、本契約にかかる料金及びこれにかかる消費税相当額を以下のとおり請求するものとします。なお、請求後に第9条に規定の解約予定日がある場合においては、契約者は料金の支払いを要するものとし、当社からの返納はできないものとします。
当社は、サービス利用初期料金については、契約者又は契約者の指定する請求先に対し、サービス開始日を含む月の翌月初めに、サービス利用月額料金の初回分と合わせて請求するものとします。
当社は、サービス利用月額料金については、契約者又は契約者の指定する請求先に対し、サービス開始日を含む月の翌月から、毎月初めに請求するものとします。

第１５条（料金の支払い方法）

契約者は、前条2項から3項の当社からの請求に基づき、当社の指定する方法により、請求書発行日から起算して30日（以下「支払約定期間」という。）以内に支払うものとします。
前項の支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第１６条（遅延利息）

契約者が、本契約にかかる料金その他の債務を支払約定期間が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、当社が定める支払い期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本契約にかかる料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに、当社に対して支払うものとします。
前項の支払いに必要な振込み手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

【第６章】本サービスの利用制限、停止

第１７条（利用の制限、中止）

当社は、利用者による本サービスの利用がDoHomeConnectアプリケーション利用規約（以下、アプリケーション利用規約といいます。）」に禁止事項の各号に該当する場合、当該利用に関して他者から当社にクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることができるものとします。
- (1) アプリケーション利用規約規定の禁止事項に該当する行為の中止要求
- (2) 利用者及び他者との間で、クレーム等の解消のための協議開始要求
- (3) 利用者が表示した情報の削除要求
- (4) 事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置く措置
- (5) 契約者に対する本サービスの提供停止措置
前項の措置は第28条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が適用されるものとします。

第１８条（契約者への本サービス提供の停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- (1) 契約者が支払約定期間を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
- (2) 利用者の本サービスの利用が前条（利用の制限、中止）に該当し、かつ本サービスの正常性が確保できないと当社が判断される場合において、契約者に当社が書面にて期間を定めた改善を要求した結果、期間内に改善が行われなかった場合
- (3) 前各号のほか、契約者が本契約に違反した場合
当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知するものとします。但し、緊急ややむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第１９条（本サービスの一時停止）

当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合は、本サービスを一時的に停止することができるものとします。
- (1) 本サービス用設備の点検又は保守作業を行うとき。
- (2) 機能追加・改善に伴うシステム改修を行うとき。
- (3) コンピュータ、システム、電気通信設備等の提供が事故等により停止したとき。
- (4) 不可抗力により本サービスの運営が困難になったとき。
- (5) 著しい負荷又は障害が与えられることによって本サービスの正常な運営が困難であるとき。
- (6) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を認知したとき。
- (7) 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの提供を停止する必要がある判断したとき。
当社は前項の規定により、本サービスを一時停止するときは、本サービス内のお知らせまたは本サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第２０条（損害賠償の制限）

当社の責に帰すべき事由により、契約者及び利用者が本サービスおよび本サービスのオプションサービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥ったときは、当社が当該契約者及び利用者における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上その状態が継続した場合に限り、サービス利用月額料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（1円未満切り捨て）を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。但し、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
契約者設備または利用者設備の故障等により本サービスおよび本サービスのオプションサービスを利用できない状態となった場合、契約者は、当社に異議を申し立てることはできず、当社は賠償責任を負わないものとします。
契約者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、契約者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
契約者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第２１条（免責事項）

当社は、当社の過失によって契約者が本サービスの利用に関して被った損害又は不利益については、契約者に生じた通常かつ直接の範囲のものに限り、責任を負うものとします。
当社は、契約者、利用者及び、第三者がその他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断による損害その他のいかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）について、当該損害が生じる可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービス及び本サービスに関る設備を利用して当社以外の第三者が提供する本サービス以外の他のサービス（以下「重畳他サービス」という。）に関して、契約者、利用者、重畳他サービスの提供事業者及び利用者、並びに第三者に生じたいかなる損害及び不利益について、理由の如何を問わず一切の賠償及び責任を負わないものとします。
当社は、契約者たる不動産管理会社等が利用者たる入居者に対し、本サービスを通じて情報等を送信する場合、その完全性、正確性、確実性等についていかなる保証も行わないものとします。
第1項及び第2項の規定は、当社の故意又は過失により契約者（契約者が消費者の場合に限ります。）に損害を与えた場合には、適用しないものとします。

【第7章】当社の義務

第２２条（通信の秘密の保護）

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
当社は、契約者及び利用者が第29条（禁止事項）のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第２３条（個人情報等の保護）

契約者及び利用者が当社に提供する個人情報及び利用者情報（利用者が契約者を通じて当社に提供するものを含みます。）については当社が別途定める「DoHomeConnect アプリケーション・プライバシーポリシー（ https://do-homeconnect.net/privacy-policy.html）」および「当社のプライバシーポリシー（ http://www.nttms.co.jp/privacy/）」に則り、適正に取り扱うこととし、契約者及び利用者はこのプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報及び利用者情報を取り扱うことに同意するものとします。

第２４条（当社の維持責任）

当社は、本サービス用設備が本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。

第２５条（不可抗力）

当社は、天災、法令等の制定若しくは改廃、第三者の作為若しくは不作為、感染症の流行およびそれに伴う政府の要請等その他の不可抗力（以下、総称して「不可抗力」といいます。）によって本サービスの提供が妨げられた場合には、利用契約その他一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

【第6章】契約者、利用者の義務等

第２６条（アカウント・登録情報の管理）

当社は申込に対する承諾を行った契約者に対し本サービス利用時に必要となる契約者ID及びパスワードを付与し、契約者は付与された契約者ID及びパスワードについて次の各号に定める管理を行うものとします。
- (1) 契約者は、契約者IDを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。
- (2) 契約者は、契約者IDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
- (3) 契約者は、契約者の契約者ID及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりお客様IDまたはパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
契約者は自身の責任において、本サービスの利用者に対して本サービスの利用者ID及びパスワードを付与し、付与する利用者ID及びパスワードについて次の各号に定める管理を行うものとします。
- (1) 契約者は、利用者IDを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。
- (2) 契約者は、利用者IDに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
- (3) 契約者は利用者に対し、アプリケーション利用規約第6条（アカウントの管理）の各号に基づいた管理を行わせるものとします。
契約者は、本サービス上に登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。契約者は、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
当社は、契約者及び利用者の登録情報によって本サービスの利用があった場合、登録された本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
契約者は、登録情報の不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
登録情報の管理は、契約者及び利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために契約者及び利用者が被った一切の不利益及び損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第２７条（自己責任の原則）

利用者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

第２８条（禁止事項）

本サービスの利用に際し、当社は、契約者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当社において、契約者が禁止事項に違反したと認めた場合、契約者へのサービス提供の一時停止、退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
- （1）法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
- （2）公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為
- （3）他の契約者又は利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- （4）本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- （5）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- （6)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- （7）本サービスにより利用しうる当社または第三者が提供する情報を改ざんまたは消去する行為
- （8）他の契約者又は利用者のID等を使用する行為又はその入手を試みる行為
- （9）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- （10）他の契約者又は利用者のデータを閲覧、変更、改ざん、収集、若しくは提供する行為又はそのおそれがある行為
- （11）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれがある行為
- （12）当社又は第三者の財産を侵害し、又は侵害する恐れのある行為、及び経済的損害を与える行為
- （13）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- （14）本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売などの形態の如何を問わず）する行為
- （15）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- （16）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
- （17）当社又は第三者に対する脅迫的な行為
- （18）前各号に掲げるほか、当社が不適当と判断した行為
当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

第２９条（権利義務譲渡の禁止）

契約者が契約物件において本サービスの提供を受ける権利は、原則譲渡することはできないものとします。ただし、契約者が契約物件の売買等により所有者でなくなる場合は、事前に契約者より契約物件譲渡先の第三者へ本契約の内容を説明し、契約物件譲渡先の第三者が同一条件での承継について承諾を得たことを契約者が確認したうえで、当社指定の様式をもって契約者より当社へ通知し当社の承諾を得た場合は契約者の地位を物件譲渡先の第三者に承継できるものとします。なお、契約物件の譲渡先の第三者、または、当社が本契約の承継を承諾しない場合、第9条及び第10条を適用するものとします。
契約者が前項の規定に違反して本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡したときは、当社は本契約を解除することができるものとします。

【第８章】使用許諾等

第３０条（使用許諾）

当社は利用契約の期間中、本規約に定めるところに従って、本サービスを日本国内でのみ使用するための非独占的かつ譲渡不能の権利を契約者に対して許諾します。

第３１条（知的財産権）

本サービスに関する特許権、著作権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾した原権利者に帰属するものとし、契約者及び利用者は、本サービスについて、本規約に基づき許諾された利用権以外の権利を有しないものとします。

第３２条（情報の取得・利用・管理）

当社は、本サービスの改良、維持管理を目的とします統計調査、お問合せ対応等のため、契約者（利用者を含みます。）のIoT端末の識別情報の取得および本サービスの利用状況、画面若しくは項目の利用頻度等のデータについて加工、編集、第三者提供その他の利用を行うものとし、契約者は、かかる利用を行うことについて認識し、同意するものとします。当社は、本サービスを通じて得られたデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。

第３３条（代行操作）

当社は、契約者より依頼があり、当社がそれを承諾した場合に限り、契約者に提供する本サービスの代行操作を行うこととします。
契約者及び利用者は自己の責任において代行操作を依頼するものとし、当社は代行操作およびその結果について一切の責任を負いません。
第2項の規定は、当社の故意又は過失により契約者（契約者が消費者の場合に限ります。）に損害を与えた場合には、適用しないものとします。

第３４条（第三者サービス提供）

本サービスは、当社以外の第三者によって運営されるサービス、アプリ、ウェブサイト等（以下、「第三者サービス等」といいます。）を含む場合があります。第三者サービス等の利用は、利用者と第三者サービス等の運営者との間での別の契約に従うものとします。利用者は、自己の責任において第三者サービス等を利用するものとし、当社は、当社に帰責性がない限り、利用者による第三者サービス等の利用及びその結果について一切の責任を負いません。

第３５条（広告の掲載について）

契約者は、本サービス上にあらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

【第9章】雑則

第３６条（利用規約の順守）

利用者が本サービスを利用するときには、契約者は利用者に対して、当社が定めるアプリケーション利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第３７条（秘密保持）

契約者及び当社は、本契約に関して知り得た相手方の秘密を相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に公表し、または漏洩してはならないものとします。

第３８条（契約者の名称等の変更）

契約者は、その名称または、住所もしくは所在地が変更したときは、変更があった日から10日以内に当社指定の様式をもって、当社に通知するものとします。

第３９条（合意管轄）

契約者、当社間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第４０条（準拠法）

本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第４１条（反社会的勢力の排除）

契約者及び当社は、次の各号に掲げる事項について相互に保証することとします。
- (1) 自社及び自社の取締役、監査役、従業員その他自社と委任契約や雇用契約を締結しているすべての者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ又はこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- (2) 反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行う予定がないこと。
- (3) 反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、今後も行う予定がないこと。
- (4) 反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。
- (5) 取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
契約者及び当社は、相手方が前項の保証に反していると合理的に判断したときは、一方的な意思表示により本契約を解除することができる。
前項により本契約を解除した場合において、損害が生じたときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。ただし、解除の意思表示を受けた当事者は、本契約の解除により生じた損害について、相手方に対し、何らの請求をしないものとします。

第４２条（存続条項）

本契約において、継続して存続すると合理的に考えられる条項は、本契約終了後においても有効に存続するものとします。

第４３条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定の全部又は一部が消費者契約法その他の法令等によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第４４条（協議）

本契約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は、甲、乙誠意をもって協議するものとします。

附則

制定　2020年4月1日

改定　2021年7月23日