DoHomeConnect利用規約（以下「本規約」といいます。）は、 エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する アプリケーションサービス「DoHomeConnect」(以下、「本サービス」といいます。）を ご利用頂く場合に、お客様に適用される条件を定めたものです。 本サービスを利用する場合は、本規約の内容を必ず事前にご確認の上、ご同意いただく必要があります。 なお、お客様が居住する不動産の所有者または管理会社または管理組合等（以下、「契約者」といいます。）を 通じて本サービスを利用される場合についても本規約が適用されます。
第１条 （定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
- （1）本サービス
- 当社が運営するアプリケーションサービス「DoHomeConnect」の提供及び関連するサービス
- （2）本サイト
- 本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
- （3）コンテンツ
- 本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称
- （4）利用者
- 本サービスを利用する全ての方
- （5）ＩＤ
- 本サービスの利用のために利用者が固有に持つ文字列
- （6）パスワード
- ＩＤに対応して利用者が固有に設定する暗号
- （7）IoT端末
- 本サービス上で利用することが可能な当社指定のハードウェア
- （8）本サービス用設備
- 本サービスの提供にあたって当社が運用するコンピューター、ソフトウェアプログラム等（IoT端末を含む）
- （9）契約者設備
- 本サービスの利用にあたって契約者が設置する通信機器、ソフトウェア、回線環境等設備（IoT端末を含む）
- （10）利用者設備
- 本サービスの利用にあたって利用者が設置する通信機器、ソフトウェア、回線環境等設備（IoT端末を含む）
- （11）個人情報
- 住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
- （12）登録情報
- 利用者が本サービスにて登録した情報の総称
- （13）知的財産
- 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（ 発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、 商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に 有用な技術上または営業上の情報
- （14）知的財産権
- 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、 商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
第２条 （本規約への合意）
- 利用者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
- 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、 本規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
- 利用者が未成年者の場合には、法定代理人（親権者または未成年後見人）に本規約及び確認して頂き、 法定代理人の同意を得て本サービスをご利用ください。 本サービスをご利用された未成年の利用者は、法定代理人の上記同意を得て利用しているものとみなします。
- 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、 当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第３条 （本規約の変更）
-
当社は以下の場合に、利用規約を変更（本サービスの全部または一部の廃止または中断を含みます。以下同じ）
することができます。
本規約が変更された後の本サービスの利用条件は、変更後の本規約に従うものとします。
- (1) 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- (2) 契約者の不利益となる場合であって、経済情勢の変動、雇用環境の変化、為替の変動、電気料金、 通信料金、サーバの管理費用、その他本サービスの提供に通常必要となる諸費用の額の変動、 本サービスに関する法規制や行政指導等の改正や変更、 本サービスに代わるサービス提供（当社による場合に限りません。）の有無、天変地異、 紛争並びに感染症の流行又はそれに伴う政府の要請に基づく事業内容等の急変等の不可抗力、 労働争議の発生、その他本サービスに関する一切の事情に鑑み、 本サービスの安定かつ継続的な提供という本規約に基づく取引の目的を達することが困難と判断されるとき。
- 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、 利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を第４条（通知）に定める方法により 契約者に周知及び通知します。
- 契約者は、第1項に基づく変更に同意しない場合、当該変更の効力発生日までに本サービスを解約し、 ご利用を中止しなければならないものとします。
- 契約者は、変更後の利用規約の効力発生日以降、本サービスを利用した時点で、 変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
第４条 （通知）
当社から利用者への通知は、本サービス内のお知らせまたは本サイト（ URL:https://do-homeconnect.net/）に掲載するなど、 当社が適当と判断する方法により行います。
第５条 （本サービスの内容及び提供条件）
- 本サービスの内容および提供条件については、本サイトに掲載することとします。
- 前項サービス内容のうち、利用者が利用可能なサービス内容及び提供条件については、 当社と契約者にて締結する契約にて定めるものとします。
第６条 （アカウント・登録情報の管理）
- 利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。 メールアドレスやID・パスワード等を含みます）について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。 利用者は、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
- 当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、 当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。
- 利用者は、登録情報の不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、 当該損害を賠償するものとします。
- 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、 登録情報が不正確又は虚偽であったために利用者が被った一切の不利益及び損害に関して、 当社は責任を負わないものとします。
- 登録情報が盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、 利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第７条 （本サービスの利用）
- 利用者は、当社の定める方法に従い、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは、利用者が、私的に使用する目的でのみ利用することができ、 販売、配布又は開発等の私的使用以外の目的で使用してはなりません。
- 利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、 本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
- 本サービスを利用するために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、 利用者の費用と責任において行うものとします。
- 本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、利用者情報の有無、 その他当社が必要と定める条件を満たした利用者に限り利用できる場合があり、 利用者は予めこれに同意するものとします。
第８条 （本サービスの一時停止）
-
当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合は、
本サービスを一時的に停止することができるものとします。
- (1)本サービス用設備の点検又は保守作業を行うとき。
- (2)機能追加・改善に伴うシステム改修を行うとき。
- (3)コンピューター、システム、電気通信設備等の提供が事故等により停止したとき。
- (4)天災、法令等の制定若しくは改廃、第三者の作為若しくは不作為、 感染症の流行およびそれに伴う政府の要請等その他の不可抗力（以下、総称して「不可抗力」といいます。）により、 本サービスの運営が困難になったとき。
- (5)著しい負荷又は障害が与えられることによって本サービスの正常な運営が困難であるとき。
- (6)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、 第三者等が著しい損害を受ける可能性を認知したとき。
- (7)前各号に掲げるほか、当社が本サービスの提供を停止する必要がある判断したとき。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条 （権利の帰属）
本サービスに関する特許権、著作権、商標権等の知的財産権、その他一切の権利は、 当社又は当社に権利を許諾した原権利者に帰属するものとし、契約者及び利用者は、本サービスについて、 本規約に基づき許諾された利用権以外の権利を有しないものとします。
第１０条 （通信の秘密）
- 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、 本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
- 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、 当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
- 当社は、利用者が第14条（禁止行為）のいずれかに該当する禁止事項を行い、 本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、 本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を 提供することができます。
第１１条 （個人情報の取り扱い）
利用者が当社に提供する個人情報及び利用者情報（利用者が契約者を通じて当社に提供するものを含みます。）については、 当社が別途定める「DoHomeConnect アプリケーション・プライバシーポリシー（ https://do-homeconnect.net/privacy-policy.html」 および「当社のプライバシーポリシー（ http://www.nttms.co.jp/privacy/）」に則り、 適正に取り扱うこととし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って利用者の個人情報及び利用者情報を取り扱うことに 同意するものとします。
第１２条 （第三者サービス提供）
本サービスは、当社以外の第三者によって運営されるサービス、アプリ、
ウェブサイト等（以下、「第三者サービス等」といいます。）を含む場合があります。
第三者サービス等の利用は、利用者と第三者サービス等の運営者との間での別の契約に従うものとします。
利用者は、自己の責任において第三者サービス等を利用するものとし、
当社は、利用者による第三者サービス等の利用及びその結果について一切の責任を負いません。
第１３条 （禁止行為）
-
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。
当社において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者用の一時停止、
退会処分その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。
- （1）法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
- （2）公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為
- （3）他の契約者又は利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- （4）本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- （5）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、 クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- （6)本サービスを構成するソフトウェアの解析、 リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- （7）本サービスにより利用しうる当社または第三者が提供する情報を改ざんまたは消去する行為
- （8）他の契約者又は利用ユーザーのID等を使用する行為又はその入手を試みる行為
- （9）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- （10）他の契約者又は利用者のデータを閲覧、変更、改ざん、収集、 若しくは提供する行為又はそのおそれがある行為
- （11）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、 その他の権利を侵害する行為又はそのおそれがある行為
- （12当社又は第三者の財産を侵害し、又は侵害する恐れのある行為、及び経済的損害を与える行為
- （13）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
- （14）本サービス、本サービスの利用、サービスへのアクセスについてその一部または全部を 商業目的での行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為
- （15）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- （16）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
- （17）当社又は第三者に対する脅迫的な行為
- （18）前各号に掲げるほか、当社が不適当と判断した行為
- 当社は、利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、 利用者に当該損害の賠償を請求することができます。
第１４条 （利用者の責任等）
- 利用者は、利用者の責任において本サービスを利用するものとし、 本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。 利用者が契約会社を通じて本サービスを利用する場合については、利用者は、 別途契約会社から提示される承諾事項を承諾のうえ、別途契約会社から提示される遵守事項を遵守するものとします。
- 当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、 利用者に事前に通知することなく、 当社が必要かつ適切と判断する措置（当該利用者の本サービスの利用の停止、 登録の抹消〔退会〕を含みますがこれらに限られません。）を講じます。 但し、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。 また、当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスを利用したことに起因して（ 当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、 当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、 当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。 なお、当社の請求があった日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について 年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
第１５条 （免責）
- 当社は、当社の過失によって利用者が本サービスの利用に関して被った損害又は不利益については、 利用者に生じた通常かつ直接の範囲のものに限り責任を負うものとし、 当該損害が発生した月に当社が利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
- 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、 業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）について、 当該損害が生じる可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービス及び本サービスに関る設備を利用して当社以外の 第三者が提供する本サービス以外の他のサービス（以下「重畳他サービス」といいます。）に関して、 契約者、利用者、重畳他サービスの提供事業者及び利用者、並びに第三者に生じたいかなる損害及び不利益について、 理由の如何を問わず一切の賠償及び責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの内容、本サービスを通じた利用、及びソフトウェア等について、 その完全性、正確性、確実性、安全性、有用性、適法性等のいかなる保証も行わないものとします。
- 当社は、契約者たる不動産管理会社等が利用者たる入居者に対し、本サービスを通じて情報等を送信する場合、 その完全性、正確性、確実性等についていかなる保証も行わないものとします。
- 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、 本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
- 利用者は、本サービスで提供されるスマートロックにてICによる認証をご利用頂く場合は、 対応IC規格を本サイトにて確認の上利用するものとし、 対応IC規格であっても利用できない可能性があることを予め了承するものとします。
- 第1項及び第2項の規定は、当社の故意又は過失により契約者（契約者が消費者の場合に限ります。）に 損害を与えた場合には、適用しないものとします。
第１６条 （損害賠償）
- 契約者設備または利用者設備の故障等により本サービスおよび本サービスのオプションサービスを 利用できない状態となった場合、利用者は、当社に異議を申し立てることはできず、 当社は賠償責任を負わないものとします。
- 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、 利用者の費用（弁護士費用を含む）と責任で、これを解決するものとします。 当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、 当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、 利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
第１７条 （広告の掲載について）
利用者は、本サービス上にあらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。 本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
第１８条 （反社会的勢力の排除）
-
お客様は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、
将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
- (1)自社及び自社の取締役、監査役、 従業員その他自社と委任契約や雇用契約を締結しているすべての者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動標ぼうゴロ又はこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- (2)反社会的勢力から、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資本・資金を導入し、 資本・資金関係の構築を行っておらず、今後も行う予定がないこと。
- (3)反社会的勢力に対して、直接・間接を問わず、かつ、名目の如何を問わず、資金提供を行っておらず、 今後も行う予定がないこと。
- (4)反社会的勢力が、直接・間接を問わず、自社の経営に関与していないこと。
- (5)取引の相手方に対し、暴力的又は威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
- 当社は、お客様が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、 催告を要せず即時に本規約を解除することができます。
- 当社は、お客様が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、 催告を要せず即時に本規約を解除することができます。
第１９条 （権利譲渡の禁止）
- 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、 本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 利用者が前項の規定に違反して、 本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡したときは、 当社は本契約を解除することができます。
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、 その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、 本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第２０条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、 消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、 継続して完全に効力を有するものとします。
第２１条 （準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第２２条 （当社への連絡方法）
本サービスに関する利用者の当社へのご連絡・お問い合わせは、 本サービスまたは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置する お問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第２３条 （管轄裁判所）
お客様と当社との間で、本規約に起因または関連して紛争が生じた場合は、 信義に従い協議解決を図るものとし、協議により解決に至らず、訴訟の必要が生じた場合、 大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
制定 2020年4月1日
改定 2021年7月23日